ドローン許可申請が簡略化?今までの申請書との比較を解説!

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初めての方はドローン空撮|購入~許可・免許ガイドをお読みください。

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ドローンの許可申請は、国土交通省が許可制度に先立って申請の手引きを発表していました。

私たち行政書士もその手引きをもとに手探りで申請書を作成していましたが、ここ最近で大きく手引きが変更になりましたので紹介します。

 

申請の手引きの変更

結論としては今回の変更によって申請の難易度は下がったといえます。

その理由として、今までは飛行マニュアルの作成がどうしてもネックだったのですが国土交通省の航空局標準マニュアルを使用することで個別に作り分ける必要がなくなりました。

さらに飛行実績の部分が簡略化されましたので「今まではいつどこで飛行させていたか」を詳しく申告する必要がなくなり、「トータルで何時間の飛行」程度の申告で済むようになりました。

その2点は申請の中でも難易度が高く、あいまいな部分も多かったのですが、これによっていわゆるヤマ場は追加基準の適合性の部分になったといえます。

 

早速細かく見ていきましょう。

まずは申請書①です。↓がそれまでの申請書の見本です。

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申請書は2枚式で、残りが別添資料になっていました。

さらに↓が新しい申請書の見本です。

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しかし、2枚目の赤枠が大きく変更になっています。

まず、飛行マニュアルの添付を”航空局標準マニュアルを使用する”とすることで飛行マニュアルの添付が必要なくなりました。

さらに、その下の部分に過去に許可があるかどうかの確認事項が増えています。

おそらく制度が発足して1年が目前に控えていますのでこれを更新申請に利用するものと思われます。

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3枚目は今までのものと記載内容は変わりません。2枚目の記載項目が増えた分3枚目にスライドしました。

 

さらに大きな変更が別添資料8の無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性です。

↓の画像が今までの手引きです。これをよく見て下に進んでください。

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そして↓が新しい手引きです。

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びっくりしたのですが、トータルの飛行時間を記載すればいいことになり、さらに物件投下(農薬散布)については回数の記載のみになりました。

 

このほかの部分はほぼ変更ありません。

 

なぜ簡略化したのか?

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では、このタイミングでなぜ国土交通省航空局は申請書の簡略化をしたのでしょうか?

これはおそらく2015年12月の制度発足後、目立った事故はなく、ひとつのロールモデルとして一定の評価ができているからだととらえます。

それまでの申請書の記載内容はかなり細かく、さらに申請者に一定程度の理解力と文章作成能力が求められていました。

もちろん現在の申請書も難易度は低くはありませんが、それでもドローンの現状を見て「これであればもう少し窓口を広げてもいいだろう」という判断があったのだと思います。

また、もう一つの見方をすれば審査がさすがに大変過ぎるので一番間違いが多いところを簡単にして申請書の不備そのものを少なくしようとの思惑があったのかもしれません。

 

いずれにせよ、このマイナーチェンジは自分で申請しようとする人にとっては朗報といえます。

ただし、これは当たり前ですが申請書の簡略化によって不正な申請が増えてしまったり、安易な申請が増えた結果事故が多発する様であれば申請書の難化をさせて引き締めをすることは当然想定できます。

当サイトでも引き続き注目していきたいと思います。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
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