ドローン空撮は30メートル離すべき!「人及び物件とは」?

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初めての方はドローン空撮|購入~許可・免許ガイドをお読みください。

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ドローンの空撮は大変に魅力な映像を期待できます。そのため様々な映像に挑戦したい気持ちにもなりますが、とはいえ一定のルールがあります。

ルールの中でも重要なのが人や物件から30メートル以上離れた状態で飛行させるというものです。これは航空法で定められたルールです。

 

ドローンの規制は安全の確保が一番の目的ですので接近して飛行させることに対してルールを設けるのは当然と言えますね。

そしてこのルールに反して飛行させる場合は国土交通大臣の承認が必要になってきます。

今回は、この「人及び物件から30メートル以上離れた飛行」について検討してみましょう。

 

人及び物件から30メートル離すことのできない飛行

しかたのないドローンのルール違反?

前述した承認の制度は、”ドローンを飛行させるのであればこのルールは守ってほしい”というものです。

ルール違反というと日本人の感覚からすると大変に不義理なイメージがありますが、ドローンの飛行ルールに関してはある程度仕方がないと考えることができます。

 

都心部では他人やモノとの距離を30メートル離すことは事実上できません。それをかたくなに禁止してしまうとドローンの発展を阻害することにもなってしまいます。

制度そのものもこのあたりは把握していて、ルールとして定めてはいるけど仕方のないときもあるから、そういう場合は申請してね、というニュアンスだととらえて問題ありません。

ただし、軽いニュアンスだからと言って申請をしないで飛行させた場合はしっかりと罰則がありますので気を付けてください。

 

「人」とは?

今回は航空法のドローン規制の中の「人及び物件から30メートル離すことのできない飛行」の検討です。

 

では、ここでいう「人」とは具体的にどのような人をさすのでしょうか?ここでいう「人」に該当しないヒトとはどのような人でしょうか?

操縦者はドローンを扱うので30メートル離れることはできません。ですからここでいう「人」には該当しません。この理屈からドローン飛行の補助者や監視者も同様に人には該当しません。

さらに、国土交通省の解釈としてはたとえばPV撮影のエキストラさんや競技大会の関係者などのドローン飛行に直接関係している人全般を指すとしています。

 

イベントの参加者は?

では、結婚式やライブの参加者は人に該当するでしょうか?

これは確定した回答がないので私の意見ではありますが、ふつうに考えれば参加者は主催者とはそこにいる目的が全く違いますので区別して考えるべきでしょう。

そのためここでいう「人」に該当するので30メートル離すことがルールになります。

そのため「承認をとりたくないから結婚式の参加者に協力を求めて関係者ととらえよう」という理屈は私には無理があるように感じますが、皆さんはどのように考えますか?

 

「物件」とは

では、次に物件を「検討」してみましょう。

国土交通省はQ&Aで物件について以下のように説明しています。

①中にひとが存在するものと想定されるもの

②建築物や建築物程度の大きさの工作物

を物件としています。そして具体例として

自動車、鉄道車両、軌道車両、船舶、 航空機、 建設機械、港湾のクレーン等

ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電 線、信号機、街灯 等
などは物件に該当すると回答しています。

 

「物件に該当しないもの」とは

では、逆に物件に該当しないものとはどのようなものでしょうか?

これも国土交通省のQ&Aで回答が出ていますのでそれを確認しましょう。

土地(田畑用地及び舗装された土地(道路の路面等)、堤防、鉄道
の線路等であって土地と一体となっているものを含む。)
 自然物(樹木、雑草 等)

との見解を示しています。
なんでもかんでもルールでがんじがらめにはしていませんよというところでしょうか。

 

まとめ

人及び物件から30メートル離すことのできない飛行は、都市生活者にとっては酷なルールだといえます。

しかし、じゃあ都市生活者はドローンとの接触事故を受け入れろというのはいくらなんでも乱暴すぎるでしょう。

その調整をするのがルールです。全くの初心者がいきなり人の多いところで制御不能な飛行をさせるのは避けなくてはなりません。

事前に一定時間以上の訓練をし、プロペラガードなどの設備を設ければ許可や承認は得られます。

ルールを守ってきちんと申告し、飛行させましょう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
ドローンの許可・承認の取得は制度発足時から常に業界をリードし、実績と経験で他の事務所を圧倒する。
自身もドローンのユーザー(PHANTOM3 PROFESSIONAL)
行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)

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